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基礎知識

SDGsへの取り組みを加速させる「クラウド」

2021年8月17日


SDGsへの取り組みを加速させる「クラウド」

近年、SDGs(持続可能な開発目標)への注目度が上がってきています。多くの企業がSDGsへの取り組みを始める一方で、非常に多岐に渡るゴールとターゲットを見て、「何から始めれば良いのかわからない」「具体的な事業への組み込み方がわからない」と頭を悩ませている担当者や経営層も多いのではないでしょうか。

本記事ではSDGsの概要と、SDGsへの取り組みの1つとしても有効なクラウドの活用について解説します。

SDGsとは

SDGs(エスディージーズ)とは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。これは「2030年までに持続可能でより良い世界を目指す」という、国際社会共通の開発目標です。

SDGsの前身として、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)があります。SDGsは、2015年に終了したMDGsの後継として、2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」内で示されました。

SDGsは、格差や環境問題の解決をはじめとした17のゴールと、それに紐づく169のターゲット、および232の指標で構成されています。そして、2030年までにそれぞれのゴールやターゲットの実現に向けた具体的な取り組みを継続して行うことが、発展途上国・先進国を問わず、すべての国々に対して求められているのです。

日本では、2016年5月に内閣府内に「SDGs推進本部」が設置されました。SDGs推進のための具体的施策をとりまとめた「SDGsアクションプラン2021」が発表されるなど、国としてSDGsへ取り組んでいます。

企業でも進むSDGsへの取り組み

SDGsが掲げている17のゴールは、その多くが企業活動と密接に関わっています。そのため、SDGsの達成には国だけでなく、民間企業による取り組みが欠かせません。前述のSDGs推進本部によるSDGs 実施指針改定版においても、各企業が「経営戦略の中にSDGsを据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、持続的な企業成長を図っていくことが重要」と記載されており、企業によるSDGsへの取り組みがSDGs達成への鍵として位置付けられています。

具体的な例を挙げると、需要予測を活用して食品ロスの削減を行うことは、17のゴールの1つである「12.つくる責任 つかう責任」への貢献となります。また、配送ルートを効率化して二酸化炭素排出量の削減を行うことは、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に向けた有効な施策となるでしょう。実際に各業界・業種において、こうした取り組みが進みつつあります。

しかし、その一方で各国のSDGsの進捗状況の評価レポートである「Sustainable Development Report」を見ると、全世界における日本のパフォーマンスは18位(2021年時点)となっており、先進国の中では低い数値に留まっています。このことから、企業としての取り組みもまだまだ途上であり、十分には進んでいないという現状が読み取れます。

そこで、企業によるSDGsへの取り組みを加速させるための有効策になり得るのがクラウドに代表されるITサービスの活用です。

SDGsとクラウドの関係とは

クラウドの利用とSDGsの間には、一見何の関係も無いように思えるかもしれません。しかし、クラウドを積極的に利用することは、企業のSDGsへの取り組みとして非常に有効です。

まず第一に、クラウドを利用すればオンプレミスよりも効率的にエネルギーを使用でき、炭素排出量を抑えられることが挙げられます。多くのクラウドベンダーのデータセンターでは、高度に最適化された冷却システムを使用しています。そのため、オンプレミスよりも効率よく施設内の温度を管理でき、結果として冷却に使用する消費電力を抑えられるのです。さらには、AIを活用した空調設備の制御システムを開発し、冷房効率を最適化することで消費電力の削減に取り組むなど、オンプレミスでは実現できない高度なエネルギー効率化を実現しているクラウドベンダーも存在します。

また、クラウドでは、仮想化されたサーバーを利用するのが一般的です。仮想化技術を利用することで物理サーバーが持つリソースを抽象化し、複数の仮想サーバーに自由に融通できます。こうした仮想化によるリソースの最適化は、1台の物理サーバー上に複数の仮想サーバーを集約することを可能にします。つまり、物理サーバーを直接利用する場合に比べて、物理サーバーの台数を削減できるのです。サーバーの台数が減れば、当然消費電力も削減できるため、これもまた炭素排出量の減少に繋がる有効な施策となります。

つまり、システムをオンプレミスからクラウドに移行するだけで炭素排出量を削減でき、SDGsの「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」などへの貢献となるのです。

また、クラウドの利用には、オンプレミスにおいて大きな負担となるハードウェアのリプレイスやサービスの常時監視、セキュリティ対応などから運用担当者を開放するという側面もあります。こうした運用業務の軽減は、間接的ではあるもののSDGsの「8.働きがいも 経済成長も」への貢献となるでしょう。

このようにオンプレミスからクラウドへ移行することで得られるメリットは、SDGsのさまざまなゴールやターゲットとも関係しています。SDGsへの具体的な取り組み方がわからないというのであれば、まずは移行可能なシステムのクラウド化を検討してみるとよいでしょう。

クラウドベンダーによるSDGsへの取り組み

オンプレミスと比較して電力効率のよいクラウドですが、世界規模でクラウドの利用が拡大するのに伴い、データセンターにおける消費電力の増加が懸念されています。そのため、データセンターを運用するクラウドベンダーもサステナビリティや脱炭素化といったSDGsに配慮した事業活動を推進しています。例えば、データセンターの運用に必要な大量の電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう取り組みが、主なクラウドベンダーの間で主流となってきています。

ニフクラを提供する富士通クラウドテクノロジーズは、富士通グループ中長期環境ビジョンに基づき、デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現および気候変動への適応に貢献することを表明しています。今後、企業が利用するクラウドベンダーを選択する際には、サービス内容や価格だけでなく、こうした取り組みを実施しているかどうかも重要な指標の1つとなることが考えられます。

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今やSDGsへの貢献は企業の競争力であり、ビジネス戦略の1つとして位置づけることができます。そして、企業のSDGsへの取り組みに関する課題は、クラウドの活用で解決できる余地が残されています。

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