GAFAとは

GAFAは「各プラットフォームで個人データ収集＆活用で成功している企業」の略称

GAFAに共通しているのは、4企業とも「デジタル・プラットフォーマー」である点です。

デジタル・プラットフォーマーとは、総務省が公表している「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」によれば、「ICTやデータを活用して第三者に『場』を提供する」ことを「デジタル・プラットフォーム」と呼び、それを提供する事業者のことを指します。

多くの人がご存知かと思いますが、Googleは検索エンジンなどのオンラインサービスのほか、先進的なAI技術や膨大なデータを活用した技術・サービスを展開、Amazonはオンラインショップを運営しています。

Facebookは全世界でトップクラスのシェアを持つSNS「Facebook」と「Instagram」を運営し、そこで得た広告収入は同社の売り上げの大部分を占めており、AppleはiPhoneやApple Watchをはじめイノベーティブなハードウェアの販売、アプリ販売や音楽配信といったデジタルコンテンツも手がけています。

さまざまな個人データがビジネス利用されている現在、ITを活用したビジネスをグローバルに展開し市場を確立したGAFAは、プラットフォーマーとして各分野の市場を席巻しています。

ほかにも、Facebook、Amazon、Netflix、Googleを示す「FANG（ファング）」や、そこにAppleを加えた「FAANG」、NVIDAをプラスした「FANNG」、中国のIT企業であるBaidu、Alibaba、Tencentを表す「BAT（バット）」、BATにHuaweiを加えた「BATH」など、巨大IT企業の存在感はますます大きくなり、社会生活に不可欠な存在になっています。

GAFAはビジネスモデルだけではなく市場独占問題や規制も話題

GAFAのような巨大IT企業は、ユーザーに便利で革新的なサービスを数多く提供しています。しかし、特定の企業がプラットフォームという「場」をほぼ独占することで、多くの問題が起きる可能性を懸念されています。

例えば、デジタル市場における公正で自由な取引の阻害や個人データをはじめとした膨大なデータの利用やセキュリティリスクなどが指摘されています。これらの懸念に対し、EUは2015年に公表した指針に従って、プラットフォーム規制の整備を進めています。日本でも政府が検討会を開いてルール整備を開始しています。