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ニフクラ クラウド移行事例「オンプレからクラウド環境への移行」

迅速なシステム復旧を可能とするBCP対策をオンプレからクラウド環境への移行で実現

エネルギー変換効率の最大化を追求するパワーエレクトロニクス製品で、デバイス事業、電装事業、エネルギーシステム事業の豊富なラインナップを持つ新電元工業は、BCPを考慮し飯能工場内にあった基幹システムなどオンプレミスシステムを富士通クラウドテクノロジーズが提供する「ニフクラ」と富士通データセンター内のハウジング環境へ移行。2016年に生産ラインを途切れさせないハイブリッドクラウド利用のシステムを実現した。

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新電元工業株式会社情報 情報システム部インフラ課チーフ 福田 渉氏

福田 渉

新電元工業株式会社情報 情報システム部インフラ課チーフ

新電元工業株式会社情報 情報システム部システム課チーフ 山本 圭介氏

山本 圭介

新電元工業株式会社情報 情報システム部システム課チーフ

——主力工場1褪点にオンプレミスでサーバーを置くことへの不安

1949年に設立された新電元工業は、デバイス事業、電装事業、エネルギーシステム事業の3事業を柱に、エネルギーの変換効率を追求する数多くのパワーエレクトロニクス製品を製造しており、世界的に高いシェアを持つダイオードや二輪車用電装品のほか、EV用充電器や太陽光発電システムなど幅広く手掛けている。国内に多くの拠点を持つほか、海外展開にも古くから取リ組んできた。

情報システムヘの取り組みも早く1960年代には飯能工場に電算室を設け富士通のホストコンピューターを導入していた。そんな同社がクラウド化への取り組みを検討するようになったのは2011年の東日本大震災が契機になったという。「東北にある製造拠点では東日本大震災の被害が発生しました。半導体は電力が途絶えて作りかけで放置すると製品化できなくなってしまいます。また、物流のサプライチェーンが途絶え、部品調達がうまくいかないなどの影響もありました。情報システムが現行の飯能工場中心では支障があると思い、BCPを考えるとクラウド化という道が見えてきました」と、新電元工業執行役貝の小島卓也氏は振リ返る。

新電元工業のサーバーは飯能工場サーバールームに収容されており、仮想マシン100台規模で、2010年に開始したメインフレームからのオープン化と同時にVMware vSphere ®で仮想化されていた。サーバールームは耐震や免震などの設備が十分ではなく、ハードウェアの管理もお客様自身で行っていたため、大規模災害に見舞われた場合の基幹システム運用に不安があったという。

パブリッククラウドの利用が一般に広まるなか、2015年にクラウドを利用するBCPの検討に入った。同社では通常、システム案件は課の単位で動いているが、クラウド化については部単位の大型プロジェクトとして取リ組むことになったと、クラウド化プロジェクトで全体統括と事務局の役割を務めた情報システム部システム課チーフの山本圭介氏は当時を振り返る。

オープン化の際に新電元工業に出向していた新電元熊本テクノリサーチ株式会社の佐藤通彦氏が今回も加わることで、オープン化時に蓄えた知見を活かせる形をとった。

——必要な信頼性を達成できるパフォーマンスと利用しやすいコントロールパネル

RFPで最重要要件となったのは、取引先からの要望で顧客の生産ライン停止を発生させないため、「DR環境でシステムを2日以内に立ち上げる」ことだ。

このRFPを元に、2015年には複数ベンダーのクラウド評価を行った。トライアルを使用して性能検証を行った結果、ストレージのディスクI/O性能などスペック的にニフクラが格段に性能が高く優秀であったことから採用に至った。また、コント口ールパネルについても好感触だったという。「コントロールパネルがわかりやすく、ファイアーウォールやルーターの設定がGUIベースで簡単でした」と情報システム部インフラ課チーフの福田渉氏は語る。

また、既存の仮想化基盤がVMwareベースであったため、同じVMwareベースのニフクラは移行時の安心感があることも重要な決め手になったという。

計画立案時に問題となったのは、パブリッククラウドに基幹システムを乗せられるかどうかであった。「当社の基幹システムでは、フェイルオーバーによる予期しない再起動はデータの整合性がとれなくなるため許されません。基幹システムはシステム間連携で他に影響が出るため、サーバーシャットダウンの手順が決まっているのです。そこで全体の再検討を行い、2016年2月にハイブリッドクラウドを採用することにしました」と山本氏。

本番系のミッションクリティカルなサーバーは富士通データセンターのハウジング環境に置き、試験系などその他のシステムとバックアップはニフクラを利用する形で、それから半年後の2016年8月にすべてのサーバー移行を完了した。

トップ要件である2日以内のDR環境への移行も、メンバーで3か月間試験を繰り返しほぼ満たすことができた。今ではニフクラのコンソールの性能が向上し4半期に一度のリハーサルでも万が一飯能工場が被害を受けたときにも他に影響が出ないような「手順の標準化」でメンバーが誰でも対応できる体制を作リ上げた。西日本リージョンに置かれたDR環境は平常時は本番のハウジング環境と接続せず、西日本リージョンのサーバー群内の接続で別IPアドレスで立ち上げている。万が一の災害や障害発生時には、DR環境への切リ替えはDNSサーバーにて行うという。

——BCP導入部分を含めても、メインフレーム時代よりコストを圧縮

運用については、2017年9月のニフクラのバージョンアップ以降、安定感が増しさらに使いやすくなっているという。現在はほとんどアラートも鳴らず、また、自動フェイルオーバー(HA機能)※1 もなく、メンテナンスが発生するときは事前に連絡が来るため、対応が取れている。

フェイルオーバーを許すシステムと許されないシステムの切リ分けも進み、当初ハウジング環境に置いていたサーバーの約半分はパブリッククラウドに移行した。「切リ分けをしっかリやれば、本番系の9割までクラウドに持っていけると思います」と佐藤氏。

また、クラウド導入の効果はBCPや既存システムの連用にとどまらない。「基幹サーバー以外の更新や立ち上げもニフクラだと柔軟にテストができます。他の部門への払い出しにも使え、利用範囲は広がっています」と山本氏。

クラウド化によるコストの減幅削は大きく、BCP対策を追加したにも関わらず、メインフレーム運用時よりも低コストで運用できているという。「事業継続の安心の線引きは難しいが、今回計画していたBCPレベルは予算の範囲内で実現できたと思います。これは取引先との信用の面でも大きなことです」経営企画室情報システム部長の鈴木俊則氏は語る。

富士通への要望としては、「オンプレミスは更新のタイミングでしか手を加えることができないが、パプリッククラウドは常に新しい機能を使えるメリットがあります。今後はDRの立ち上げ日数ももっと短縮し、手順も簡略化していきたいので、そのための相談もしていきたい」と、山本氏は今後パートナーシップを期待している。

※1 自動フェイルオーバー(HA機能) ニフクラの物理サーバーで故障が発生した場合、当該物理サーバーにて稼動していたお客様のサーバーは自動で別の物理ホスト上に移動します。

(写真左上から)新電元熊本テクノリサーチ株式会社 佐藤 通彦氏、新電元工業株式会社 情報システム部システム課チーフ 山本 圭介氏、情報システム部インフラ課チーフ福田 渉氏、経営企画室 情報システム部長 鈴木 俊則氏、執行役員 小島 卓也氏

オンプレからクラウド環境への移行 [クラウド移行]

【課題の解決】
・基幹サーバー群の約半分がクラウド化でき安定稼働を実現
・予算の範囲内でBCP計画のレベルを満たす

企業情報

  • ※注製品名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
  • ※注本インタビューは2019年1月31日に行いました。2019年1月31日現在の情報です。

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