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ニフクラ事例紹介

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ニフクラ 運用支援事例「クラウド型間接材調達支援サービス」

ユーザー増による突然のインフラ増強要請にニフクラを活用して迅速に対応

クラウド型間接材調達支援サービスを始めとする法人向けサービスを提供する富士通コワーコは、同サービスにおいてユーザーが倍増し、急遽サービス基盤の増強が必要となった。従来オンプレミスでシステムを運用していたが、そのままの増強では時間がかかることからクラウド基盤の活用を決定。富士通クラウドテクノロジーズが提供する「ニフクラ」を採用し、約1カ月でのシステム移行を実現した。現在、次期システムも開発しており、完成次第全システムをニフクラ上に統合する予定だ。

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富士通コワーコ株式会社 調達ビジネス営業統括部 調達支援サービス部 部長 齊藤 顕爾氏

齊藤 顕爾

富士通コワーコ株式会社 調達ビジネス営業統括部 調達支援サービス部 部長

富士通コワーコ株式会社 コーポレートIT部 部長 横森 忠司氏

横森 忠司

富士通コワーコ株式会社 コーポレートIT部 部長

富士通株式会社 DC・クラウドサービス事業本部 第一基盤サービス事業部 第一システム部 出塚 知行氏

出塚 知行

富士通株式会社 DC・クラウドサービス事業本部 第一基盤サービス事業部 第一システム部

——ユーザー数の倍増で急遽インフラの増強が必要

クラウド型間接材調達支援サービスは、富士通コワーコが近年最も注力しているサービスの1つだ。お客様の「物品コストの見える化」、「業務プロセスの改善」、「調達プロセスの効率化」を支え、業務工数と調達費用の最適化を実現させることができる。そのサービスの特徴を富士通コワーコ株式会社 調達ビジネス営業統括部調達支援サービス部 部長 齊藤顕爾氏は次のように語る。「当初はオフィス用品や備品などの間接材を購入するための単純なECサービスでしたが、お客様から承認決裁をしたい、余計なものを買わせたくないといったご要望を多くいただくようになり、方針を転換しました。通常、ECはたくさん買ってもらえるようにサービスを設計しますが、支出の見える化やクラウドシステムでの一元管理を行うなど、不要なものは買わせないという考え方でサービスを構築しています」。クラウド型間接材調達支援サービスの現在の顧客数は1,725社(2020年9月現在)。ユーザーの業種は多岐にわたり、ユーザー規模も100人~2万人と幅広い。

サービスが成長を続けていくなか、新たに全体のユーザー数が倍増するほどの大型商談が決まった。ユーザー増に対応するため、インフラの増強を可及的速やかに実施することを目標としていた同社は、システム構築とデータセンターでの運用を任せていた富士通株式会社に相談し、急遽クラウド活用の検討を開始した。

——Oracleを利用でき、迅速な仮想化環境への移行が可能

同社は以前からオンプレミスのシステムに課題を感じていた。最大の課題は5年ごとに必要なハードウェアのリプレースである。富士通コワーコ株式会社 コーポレートIT部 部長 横森忠司氏は、「オンプレミスだと、5年先を見据えて企画する必要があります。伸びが大きいため余裕をもった計画を立てていましたが、今回のような倍増には対応できません。そのため、2年程前から検討を始めていた次期システムではクラウドの利用を決定していました」と説明する。

既に次期システム基盤は調査済みで、グローバルなメガクラウドベンダーを含め複数のサービスから、自社が求めるSLAへの適応度をリストアップした。その中から比較的適応度が高く、グループ会社でもあり、運用上の条件で求めるサービス水準への対応が期待できるニフクラに決定していた。

そのうえで今回のシステム移行でも、検討期間を経てニフクラに決定した。その理由を横森氏は次のように語る。「既存環境がVMware製品だったので、VMware vSphere®ベースのニフクラなら移行が容易であると考えました。また、Oracleデータベースの利用が必須だったので、OracleライセンスのBYOL(Bring Your Own License)が可能なニフクラOVM(Oracle VM)が用意されていることと、短期導入ができることを評価しました。決定から1カ月程度でリリースしましたが、このスピード感は他では無理だったでしょう」。

特にOracle環境が用意されているクラウドは、国産クラウドでは希少な存在だ。システム移行を担当した富士通株式会社 DC・クラウドサービス事業本部 第一基盤サービス事業部 第一システム部 出塚知行氏は、「メガクラウドではサポート面で不安があります。国産でここまで手厚くサポート対応してくれる会社は珍しいと思います」と語っている。

移行にあたって、ニフクラに用意されている機能は可能な限り活用した。具体的には、VMインポート、マルチロードバランサー、ニフクラバックアップ、ESS(メール配信)などだ。特にVMインポートには助けられたと出塚氏は語る。「これがなければ1カ月という短期間での移行は無理でした。ニフクラは設定画面がわかりやすく、制約もわかりやすくまとめられており、ニフクラ経験が少なくても簡単に作業することができました」。

——システムの増強が容易になり、基盤に対する不安を解消

富士通コワーコはクラウド型間接材調達支援サービスを、現在は既存環境と拡張したクラウド環境の両方で運用している。次期システムでは、完成次第ニフクラ上で統合する予定だ。

クラウド化の最大のメリットは、5年先を見越したシステム設計・構築が不要となったことだ。必要に応じてすぐに増強が可能となり、5年ごとのリプレースにかかる費用も不要となった。また利用者からは、性能が上がったと評価されている。コスト面についても最適化を期待している。横森氏は、「次期システムでクラウドに統合できれば、運用リスクを回避しながら、明らかにコストは最適化できるはずです」と語る。ビジネス面について齊藤氏は、「お客様が増えるたびに基盤の心配をしていたので、ニフクラに移行することで増強が容易になり、不安がなくなりました」と語る。

富士通クラウドテクノロジーズのサポートについて横森氏は、「サポート体制がしっかりしていて助かりました。今回のような短期導入は、手厚いサポートがなければとても無理でした」と評価している。出塚氏も「担当を立てて、重要なインシデントでは幹部までエスカレーションして迅速に対応してもらえ、助けられました。インフラSEとしても、今後ニフクラを使っていきたい」と語る。

富士通コワーコは、来年クラウド型間接材調達支援サービスを全面的にニフクラに統合する予定だ。さらに、Webでの受注などを含めたドキュメントサービスを展開する計画があり、その基盤もニフクラを予定。富士通コワーコのビジネスを、ニフクラのインフラが支えていく。

クラウド型間接材調達支援サービス [運用支援]

経費による調達の業務工数と調達費用の最適化を可能にするクラウドサービス。支出を見える化することで、支出削減の要点を明確化。購買に関わる業務プロセスを一元化でき、手作業も大幅な削減が可能だ。専任コンサルタントによる支援も可能。業務工数の50%、調達費用の20%が削減可能※という。※富士通コワーコの試算による。

企業情報

富士通コワーコ株式会社

富士通コワーコは、1982年、富士通のサプライ営業部門が分離独立し、富士通サプライとして設立した。当初メイン事業だったオフィス用品のサプライ事業に加え、オフィス環境の設計・構築を行うオフィスソリューション、クラウド型間接材調達支援サービス、ドキュメントソリューションなどのビジネスを推進している。

  • ※注製品名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
  • ※注当社は、2017年4月1日にニフティ株式会社から富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に社名を変更いたしました。
    また、2017年11月1日にニフティクラウドからニフクラにブランド名称を変更いたしました。
  • ※注本インタビューは2020年9月16日に行いました。2020年9月16日現在の情報です。

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