クラウド導入事例日本無線株式会社「総合防災情報システム」

ニフクラ事例紹介

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ニフクラ情報システム事例「総合防災情報システム」

無線技術を活用した製品やシステムを通じて社会課題の解決に貢献してきた日本無線が提供する総合防災情報システムは、多方面から収集した情報や対応状況などを住民や関係各所に提供する仕組みである。災害という非常時に活躍するシステムであるからこそ、アクセスが集中した際にも安定稼働するインフラが求められており、コンピューターリソースを迅速かつ柔軟に利用できるクラウドへの移行を決断。選定されたのが、高い安全基準を満たす堅牢なデータセンター上で稼働し、SLA 99.99%を保証するニフクラである。現在6自治体でニフクラ上の同システムを利用した防災情報システムが稼働しており、今後も拡大の予定だ。

ソリューション事業部無線インフラ技術部防災情報システムグループ小山俊彦氏

小山俊彦氏

ソリューション事業部無線インフラ技術部防災情報システムグループ

——住民の安心と安全に役立つ自治体向け総合防災情報システム課題はリソースの迅速な調達

日本無線は100年以上の長きにわたり、無線技術を活用した製品やシステムを提供してきた。近年は社会全体でデータの活用や共有の重要性がますます高まっており、そのためにはネットワーク技術が欠かせない。コロナ禍という状況下によりリモートでの情報処理も主流となりつつある昨今、無線技術の重要性は高まる一方で、同社の技術は社会の様々な課題解決に役立っている。

その1つが自治体向けの総合防災情報システムだ。地震や台風、集中豪雨といった災害時に、自治体は消防や警察からの連絡や市区町村の避難所開設状況など、様々な情報を集めて国や関係する自治体などに連絡する。一方住民に対しては、避難指示や避難所の案内などをいち早く開示する必要がある。災害情報システムはこれら多様な情報をまとめ、必要なところへ必要な情報を迅速に伝達するための仕組みである。

日本無線は従来この総合防災情報システムをオンプレミスのシステムで提供していた。しかし、その環境にはいくつかの課題があったと日本無線のソリューション事業部無線インフラ技術部防災情報システムグループ小山俊彦氏は語る。「オンプレミスだったため、システムの開発や拡張をする際には都度ハードウエアを用意する必要があります。余裕を持たせて準備するとコストがかかってしまい、逆に余裕を持たせないとリソースが足りなくなるなどの課題がありました。また、バックアップをとる際にもそれぞれ開発とハードの調達が必要で、何をするにも時間と手間がかかっていました」

——高い安全水準を満たす国内DCとSLA 99.99%を誇るニフクラをプラットフォームとして採用

そこで2015年、プラットフォームのクラウド移行に向け検討を始めた。そもそも防災情報システムは、災害時は、平時に比べ情報収集や閲覧数が急激に増加し、迅速なデータ処理能力が求められるため、コンピューターリソースを自在に変更できるクラウドサービスが適している。複数のクラウドサービスを検討した結果、採用されたのがニフクラである。その理由として小山氏は、「日本のベンダーであることと、耐障害性が最も高かった点を評価しました」と語っている。

国産ベンダーやデータセンターが国内にあることを調達の条件とする自治体もあり、日本のベンダーであることは必須だった。また、災害情報という公益性の高い情報を扱う以上、必要な時にダウンしてしまうようなプラットフォームは選択できない。その点ニフクラはデータセンターが高い安全水準を満たし、東西2か所で冗長構成が可能。さらにSLA 99.99%などの耐障害性は、当時比較検討した国産サービスの中で最も高かった。

クラウド導入にあたり懸念していた点は、オンプレミスのシステムとの通信だ。自治体の場合、通常県庁や市役所にシステムがあり、そのシステムとクラウドサービスを提供するデータセンターを連携する必要がある。この連携作業については、ニフクラの機能の1つであるダイレクトポート（専用線・閉域網接続サービス）を活用することで、プライベート環境と変わらないセキュリティレベルで実現することができた。

2016年、ニフクラ上で最初のサービス提供を開始し、2019年には継続的な利用を念頭に、富士通クラウドテクノロジーズとパートナー契約を締結した。現在まで6つの自治体に対し、ニフクラ上の総合防災情報システムを提供している。

——サーバー調達が2週間から2時間と劇的に短縮災害時のアクセスの集中によるレスポンス低下の不安も解消

最新の導入事例が、2022年4月に稼働を開始した西日本のある県の総合防災情報システムである。公開用のWebサイトと防災関係者用のWebサイトを2系統用意し、公開サイトでは災害が起きると避難指示などの発令状況や避難所の開設状況などを公開。避難指示の発令や避難所の開設・閉鎖は市町村の管轄なので、各市町村からの情報を集めて県の防災サイトで一覧表示している。一方の防災関係者用サイトは、各種情報収集や行政間の連絡などに利用される。過去情報も蓄積されているので、過去の災害情報を参照することもできる。

システムは冗長化されており、ニフクラの東日本データセンターと西日本データセンターにそれぞれ用意。仮に片方がダウンしても継続利用できるようになっている。

ニフクラを採用したことによる評価について小山氏は、「当初の課題だったリソース調達までの時間を最短2週間から2時間程度へと劇的な短縮を実現できました。実環境と同じバックアップをとることができ、急を要するシステム構築においても、短期間・低コストで調達できることは大きなメリットです」と語る。また、災害時には公開サイトへのアクセスが急増するためアクセスしにくい状態になりがちだが、必要な時に情報が得られないようでは住民の生命にも影響する。ニフクラを活用することでリソースの迅速な増強も可能となり、このような懸念がなくなった。

日本無線の総合防災情報システムは、現在導入を進めている自治体もあり、それらもニフクラ上で稼働する予定だ。これからも同社の防災システムが、人々の安心と安全に貢献し続ける。

総合防災情報システム［情報システム］

国からの情報や要請、気象情報や各所に設置されたカメラ映像、消防や警察からの情報など災害時に必要な多様な情報を一元管理。情報に基づいて必要な措置を実施したり関係各所への連絡を行うとともに、住民に対して避難指示や避難所の開設状況などの情報をいち早く提供するための自治体向けシステムである。

企業情報

日本無線株式会社

1915年創業の日本無線は、「英知と創造力により優れた価値を提供し、人と社会と世界の未来づくりに貢献する」を経営理念に、無線技術を活用して社会課題解決や顧客価値創造に貢献してきた。近年は、IoTにおけるデータのセンシングと情報伝送や最新テクノロジーを駆使して得られたデータからの価値創出などにも取り組む。

※注製品名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
※注当社は、2017年4月1日にニフティ株式会社から富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に社名を変更いたしました。
また、2017年11月1日にニフティクラウドからニフクラにブランド名称を変更いたしました。
※注本インタビューは2022年9月9日に行いました。2022年9月9日現在の情報です。