クラウド導入事例 基幹システム「基幹システムのパブリッククラウド化」

——オンプレか、クラウドか─ 検討の末にたどり着いた 唯一の選択肢

同社がシステム再編の検討を始めたのは2016年。「すでに基幹系システムのクラウド活用は多くの企業で採用されており、私たちも選択肢のひとつとしてクラウド化の検討を始めました」と東氏。「海外ベンダーのクラウドサービスはシェアこそ高いですが、導入後のサポート体制などを考えて候補から外しました。為替の変動がコストに影響するのも敬遠した理由のひとつです。その点、国産クラウドベンダー、とりわけ富士通とはFオン導入から30年以上のお付き合いがあり、サポート体制が万全であることも承知しています」（東氏）。それでも、簡単には導入に踏み切れない。「JAの基幹システムをパブリッククラウドに上げるのは初めての経験でしたし、失敗は許されません。非常に不安とプレッシャーを感じていました」と東氏。実際、この段階では、オンプレミスとの比較検討も行われていた。「例えば、クラウド採用のメリットとしてシステム変更時の柔軟な対応が挙げられますが、同様に柔軟な対応が期待できる仮想化基盤を使ったオンプレと比較するとどうか─結果的には、仕様やコスト面においてオンプレは妥当でないと判断しましたが、こうした比較検討を丁寧に行えたことが良かったです」（田中氏）。その結果、仮想化プラットフォームで世界一のシェアを誇るVMware vSphere®をベースとしたクラウドサービス「ニフクラ」の採用を決定。ニフクラはシステム構築の柔軟性、単一ゾーンでサーバー1台からSLA（サーバー稼働率）99.99%が適用されるため、複数のゾーンを跨いだクラスター構成が不要となる。万が一物理サーバーが故障した場合でも、約5分以内に他の物理サーバーへ切り換わり再起動される自動フェイルオーバー（HA）機能がニフクラでは標準搭載されている。データや現在設定されているIPアドレス、選定しているサーバースペックなどは切替先に自動的に引き継がれ、停止時間を最小限に抑えることが特徴だ。「コスト面での優位性でクラウドが勝っていたことに加えて、システム、ネットワーク、運用保守をワンストップでサポートしてくれる安心感から、ニフクラ以外に選択肢はないという結論に至りました」（田中氏）。

——柔軟なシステム構築でDXに対応 クラウドのデータを 有効活用しJAのDXを牽引

ニフクラを使った新システムは、株主総会で承認後、設計・開発・テストを約1年半掛けて実施し、2020年7月から本格的に稼働を開始。その後、10月までに県内20JA全てで運用を開始した。「ニフクラは、必要なときに必要なリソースを自由に構成でき、さらにシステムの構成変更が容易かつ短期間で対応できるので、DXへの対応もスムーズになると思います。組織再編時の新旧システムの二重投資についても、新たなハードウェアを用意すること自体が不要なため、無駄な出費はありません。」（田中氏）。 　BCPの課題も解消された。事務所建物内にシステムを置かずに堅牢なデータセンターで管理でき、データも日々、DRサイトにバックアップされる。仮に自然災害等で本番サイトが機能しなくなった場合でも、DRサイトのバックアップデータを基に早期に復旧できるため安心だ。平常時にはリソースを使用せずミニマムな課金となるため、コスト面のメリットもある。

JA初の基幹システムのパブリッククラウド化を成功させたことで、同社には早速、各県からたくさんの問い合わせが入っていると言う。「今回のチャレンジは、長期的視点に立った取り組みであり、まだまだ課題も山積しています。それでも社員にとっては、将来における壮大なビジョンを持つひとつのきっかけになったのではないかと考えています」と東氏は話す。今後は、基幹システム以外も順次クラウド基盤へ移行させていく予定だ。「JAの保有する農業関連データをクラウド上に集約・分析することによって、新しい付加価値のある情報を生み出せるような仕組み検討したいと思っています。そして、JAグループにおけるICT戦略のトップリーダーとして、スマート農業やAIの活用など、全国に先駆けてチャレンジしていきたいです。その意味でも、富士通とは、デジタルトランスフォーメーションなどの新分野をはじめ、ICT全般のパートナーとして末永くお付き合いしていきたいです」（東氏）。