クラウド導入事例 基幹システム「基幹システムのパブリッククラウド化」

——DXの推進に不可欠な強く柔軟なインフラの実現を目指し、パブリッククラウドへ移行

1945年の会社設立以来、75年余の歴史の中で培った技術を土台に「建築資材の総合企業」として住宅から公共・商業施設に至るまで、安全・安心・健康・快適な空間を形づくるための多様な素材・建材を安定的に提供し続ける大建工業。近年では、サステナビリティを経営の軸に据えた成長戦略を描き、循環管理された木材資源や廃棄される鉱物資源等を活用した素材の開発や用途開拓を通じ、グローバル市場への普及・展開を加速させることで循環型社会への貢献を目指している。さらに国内の住宅市場にとどまらず、「海外市場」「公共・商業建築分野」「住宅リフォーム・リノベーション市場」を新たなビジネスターゲットに定め、経営資源の投入を進めている。

そうした事業戦略を支えるため、大建工業は最新のデジタル技術を積極的に活用した業務変革や全社最適なシステム基盤の構築に積極的に取り組んでいる。IT・物流部 副部長の村上仁氏は、「2015年に策定された長期ビジョン『GP25（Grow/Glow Plan25）』の最終ステージである2022年度からの中期経営計画『GP25 3rd Stage』においても、DXの推進が掲げられています。強く柔軟なインフラの再構築、デジタル技術の活用によるユーザーエクスペリエンス向上が最重要ミッションです」と説明する。

そして、DX促進の一環として大建工業が着手しているのが、パブリッククラウドを基軸としたITインフラの再構築、および基幹系システムのオープン化である。 これまで同社ではプライベートクラウドによるITインフラ上で、見積や受注、出荷、会計やワークフローなどの様々な基幹・業務システムを構築・運用していたという。「しかし、ハード／ソフトウェアの保守サポート終了に伴い、数年ごとに発生するリプレースのコストや時間、担当者の作業負荷が負担となっていました。また、これまで個別に開発・運用されていた各システムを統合し、運用体制やバックアップの方法、セキュリティポリシーについても統一したいと考えていました」と、村上氏は振り返る。

このほか、突発的な業務負荷増にも対応できる柔軟なシステムリソースの拡張、システム障害や自然災害の発生時にも業務を継続可能なDR（災害復旧）環境の整備も課題として挙げられていたという。これらの課題を解決するとともに、より強く柔軟なITインフラを実現するための施策がパブリッククラウドへの移行だったのである。