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ニフクラ事例紹介

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ニフクラ 基幹システム事例「基幹システムのパブリッククラウド化」

1945年の創業以来、サステナブルな視点で地球環境に配慮した素材と、消費者目線に立った“質”の高い空間を創り出す製品を開発、提供し続けてきた大建工業株式会社。近年では、国内住宅市場のみならず、海外市場、そして非住宅市場にも事業フィールドを広げるなど、さらなる事業成長に向けた取り組みを続けている。そうした同社にとって急務の課題として浮上していたのが、ビジネスや業務を根底から支えるITインフラの改革だった。デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるとともに、信頼性と拡張性に優れたITインフラを実現するため、同社が選択したのがニフクラである。

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大建工業株式会社IT・物流部 副部長 村上 仁氏

村上 仁

大建工業株式会社
IT・物流部 副部長

大建工業株式会社IT・物流部 インフラ担当課長 藤田 正樹氏

藤田 正樹

大建工業株式会社
IT・物流部 インフラ担当課長

——DXの推進に不可欠な強く柔軟なインフラの実現を目指し、パブリッククラウドへ移行

1945年の会社設立以来、75年余の歴史の中で培った技術を土台に「建築資材の総合企業」として住宅から公共・商業施設に至るまで、安全・安心・健康・快適な空間を形づくるための多様な素材・建材を安定的に提供し続ける大建工業。近年では、サステナビリティを経営の軸に据えた成長戦略を描き、循環管理された木材資源や廃棄される鉱物資源等を活用した素材の開発や用途開拓を通じ、グローバル市場への普及・展開を加速させることで循環型社会への貢献を目指している。さらに国内の住宅市場にとどまらず、「海外市場」「公共・商業建築分野」「住宅リフォーム・リノベーション市場」を新たなビジネスターゲットに定め、経営資源の投入を進めている。

そうした事業戦略を支えるため、大建工業は最新のデジタル技術を積極的に活用した業務変革や全社最適なシステム基盤の構築に積極的に取り組んでいる。IT・物流部 副部長の村上仁氏は、「2015年に策定された長期ビジョン『GP25(Grow/Glow Plan25)』の最終ステージである2022年度からの中期経営計画『GP25 3rd Stage』においても、DXの推進が掲げられています。強く柔軟なインフラの再構築、デジタル技術の活用によるユーザーエクスペリエンス向上が最重要ミッションです」と説明する。

そして、DX促進の一環として大建工業が着手しているのが、パブリッククラウドを基軸としたITインフラの再構築、および基幹系システムのオープン化である。 これまで同社ではプライベートクラウドによるITインフラ上で、見積や受注、出荷、会計やワークフローなどの様々な基幹・業務システムを構築・運用していたという。「しかし、ハード/ソフトウェアの保守サポート終了に伴い、数年ごとに発生するリプレースのコストや時間、担当者の作業負荷が負担となっていました。また、これまで個別に開発・運用されていた各システムを統合し、運用体制やバックアップの方法、セキュリティポリシーについても統一したいと考えていました」と、村上氏は振り返る。

このほか、突発的な業務負荷増にも対応できる柔軟なシステムリソースの拡張、システム障害や自然災害の発生時にも業務を継続可能なDR(災害復旧)環境の整備も課題として挙げられていたという。これらの課題を解決するとともに、より強く柔軟なITインフラを実現するための施策がパブリッククラウドへの移行だったのである。

——基幹系システムの安定稼働を支える高信頼性とリソースの柔軟な拡張を評価し、ニフクラを選択

先に述べた課題を解決するとともに、オープン化によりシステムの拡張性を高め、ユーザーの利便性を向上させるための基盤として選択したのが、富士通クラウドテクノロジーズが提供するVMware vSphere®基盤のパブリッククラウドサービス「ニフクラ」だった。

大建工業がニフクラを選択した理由は、プラットフォームとしての「高い性能と信頼性」に加え、本番稼働後も安心して運用を行える「透明性」にあった。
IT・物流部 インフラ担当課長 藤田正樹氏は「クラウド上で基幹系システムを安定稼働させるためには、より多くのCPUやメモリなどのシステムリソースが必要となります。対してニフクラは提供されるリソースの上限値が高く、かつ、その割り当ての自由度にも優れていたことが選択の理由となりました」と説明する。また、最新OSおよびミドルウェアの採用から、バックアップやセキュリティ対策、インターネット接続に至るまでニフクラが高品質なサービスを用意していること、そして、事業継続性を高めるための東西2つのリージョンを利用したDR対策が実現可能である点も評価ポイントとなった。

また、ニフクラは万が一障害が発生した際にも、その原因や今後の予防策等について利用者へ情報が開示されるなど、クラウドサービスとしての透明性が確保されている点も採用理由となった。藤田氏は、「コストだけを見ればより安価なクラウドサービスもありました。しかし、インフラやサポートの観点から“ブラックボックス化”されているケースが多く、その点に不安を感じていました。対してニフクラはインフラやサポート対応等、様々な情報が開示されており、これであれば安心して運用も行えると考えました」と語る。

そして今回のプロジェクトに先行してニフクラ上に移行した会計システムのスムーズな構築・運用が行えていたことと、富士通が長年に亘って大建工業のIT基盤の構築・運用を手掛け、迅速かつ丁寧なサポートを提供し続けてきたことによる信頼感も、採用の決め手になったという。

2022年8月からニフクラへの移行プロジェクトがスタート。見積、受注、出荷システムをはじめ、MDM (マスターデータ管理)やデータ連携、ジョブ管理、運用監視、帳票、ワークフロー等、各システムの移行・稼働が段階的に進められており、2024年5月にはこれらのシステムの本番稼働を開始する計画だ。

なお、いずれも業務の関係上、停止が許されないシステムであることから、安全で確実なクラウド移行を実現するために富士通とともに綿密なテスト計画を策定したという。村上氏は、「現場のユーザーにシステムを引き渡す前のテスト期間も含め、検証に十分な時間がとれるようスケジュールを策定していきました。その際にも、富士通からはドキュメントの作成など、多々協力をいただいています」と話す。

——削減した運用コストを攻めのIT投資へシフト、さらなるシステムのオープン化を追求

現時点では既存プライベートクラウドからニフクラへの移行が進行中であるが、本番運用開始後の期待効果について、村上氏は次のように語る。「要件の変更や追加に対して、システムリソースの割り当てが自由に行えるようになることは、大きな期待効果です。従来の環境では、基幹系システムの処理能力がひっ迫した際にリソースを追加しようとしても、昨今の社会情勢の影響もあって部品調達に時間を要するケースがありました。対してニフクラであれば5営業日という期間でリソース追加が可能になるなど、外部環境の変化にも影響を受けない、安全安心なシステム環境を実現できると考えています」

また、藤田氏も「今回、ニフクラへの移行に伴うシステム基盤のオープン化の促進により、世の中で多くの人々が利用しているオープンソフトウェアと基幹系システムとの柔軟な連携が図れるようになることも期待効果です」と続ける。

このほか信頼性向上の側面では、東西2つのリージョンを採用したDR対策の推進により、事業継続性の確保も挙げられるという。

そしてIT予算の有効活用も今後の大きな期待効果として挙げられる。村上氏は「既存環境と比較して、大幅なコスト削減を想定しています。その削減したコストを従来の保守運用費から、DXを推進していくための戦略的なIT投資にシフトできるようになることは大きな効果だと考えています」と話す。

ニフクラの導入により、拡張性とコスト効果に優れた基盤の構築を推進し始めている大建工業。藤田氏は「当面の目標は、基幹系システムのオープン化の基盤としてニフクラへの移管を成功させることですが、今後はその拡張性を最大限に活かして、社内の利便性向上はもとより、サプライチェーン全体として抱えている課題の合理化にも繋げていきたいと考えています」と意欲を見せる。

そして村上氏は、最後に富士通に対する期待を語った。「富士通は、これまでの長い取引を通じて当社のシステムや業務内容を熟知した、信頼のおけるパートナー企業であると捉えています。そうした関係性に基づき、今後も当社の業務改革を推進するパートナーとして、システム改革の好循環を回していくための取り組みを共に行ってもらえることを期待しています」



基幹システムのパブリッククラウド化 [基幹システム]

【課題の解決】
・信頼性と柔軟性に優れたニフクラを採用し基幹系システムのクラウド化を推進
・既存環境と比較してコストを大幅削減、攻めのIT投資へのシフトを実現
・東西2つのリージョンを採用したDR(災害対策)環境を構築

企業情報

大建工業株式会社

エコ素材、内装建材及び住宅機器等の製造販売

  • ※注製品名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
  • ※注当社は、2017年4月1日にニフティ株式会社から富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に社名を変更いたしました。
    また、2017年11月1日にニフティクラウドからニフクラにブランド名称を変更いたしました。
  • ※注本インタビューは2023年1月31日に行いました。2023年1月31日現在の情報です。

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